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　　今年1月、文科省は「高大接続改革」を柱とする大幅な大学入試改革を発表しました。
従来、日本の教育行政は、ほぼ十年に一度「指導要領の改定」という形で変化をしてきました。
しかし、今回の改革は単なる「入試制度の変更」というのにとどまらず、日本という国の教育制度そのものの転換を意味するほどのインパクトをもっています。
最近やっとマスコミにも取り上げられるようになってきましたので、東京オリンピックの年に、センター入試がなくなるという認識は広まりつつあります。
しかし、その中身となると知られていないのが実態です。

そこで、まずは文科省（中教審）の考え方を知ることから始めてみましょう。
以下、文科省の考え方を代弁してみます。

日本が「失われた10年」の中でもがいている間、世界ではグローバル化が極端に進みました。産業構造・社会構造は急激に変化し、社会で求められる能力も異なってきました。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として日本がもてはやされていた「工業化社会」においては、少品種・大量生産で安価なものをいかに効率よく作るかが重要でした。
このような効率化社会では、「暗記力」「再現力」「処理力」が重要な「力」でした。

ところが、時は「情報化社会」。「知識・情報」が駆け巡る時代では、持てる情報を如何に有効に活用し、表現し、主体的に行動できるかが問われるようになってきたのです。
すでに始まっている「知識基盤社会」においては、「２１世紀の力」が要求されるのです。「２１世紀の力」とは、「知識を基盤に自らの言葉で表現し、主体的に行動する力」を言います。
この「２１世紀の力」は、成績上位者だけに留まらず広く求められる能力なのです。
しかし、現在の大学入試はこの要求に応えることができていない、と文科省は考えています。
そこで出てきたのが「高大接続改革」なのです。
つづく

（2015.6.3）