～バカロレアってよく分からない！～ 前回のコラムでDPの履修が、日本語でできるようになればバカロレアは広がっていくと書きましたが、なんとその日、文科省ははやくもこれを実行に移すという決断をしています。 7月1日文科省は、「DPについて、新たに地理や音楽などの科目については、日本語で履修できる」と発表しました。 これにより資格取得に必要な６科目のうち、英語を除く全科目で日本語での履修が可能となります。対象は2016年度入学者から適用されます。 「認定校拡大に弾みをつけたい」とする文科省の目標は、達成されることになると思われます。 さらに、文科省は、同プログラムを履修しやすくするため、今夏にも学校教育法施行規則などを改正し、英語、数学、理科の必修科目と総合的な学習の時間の単位を、そのままDPに置き換えられるようにするという方針を明らかにしています。 「ゆとり教育」を初めとする、ここ20年間の日本の教育行政については、わずかながらも私学教育に携わるものとして、忸怩たる思いがありましたが、この1,2年の文科省の改革スピードには眼を見張るものがあります。 ファインズグループとしても、このグローバル化の流れに対応するべく、国の1歩先をゆく改革をこれからも進めていく所存です。 了 （2015.7.6）

～バカロレアってよく分からない！～ 日本のディプロマ・プログラム（DP）認定校は、３４校ありますが、その多くはインターナショナルスクールです。 この内、学校教育法第１条により「学校」として認められ、高校卒業資格が与えられる学校は、全国に１２校、首都圏では、玉川学園中学部高校部、東京学芸大付属国際中等教育校、都立国際高校の３校となっています。 今後はこの１条校も増えていくと思われます。 DP認定校である都立国際高校は、今春（平成２７年度）入試において、新たに「国際バカロレア」コース（定員２５名）を設置しました。 注目された入試でしたが外国人枠５名は残念ながら４名の合格に留まり、定員を充足できませんでした。しかし、日本人枠、外国人枠ともに応募倍率は４．４倍の高倍率となり、激戦となりました。 ４技能中心の入試でありながら、高倍率となったのは教育業界に大きな刺激を与えました。 現在DPの授業は、日本では英語を中心に行っていますが、文科省は今後一部の授業を日本語でも行えるようバカロレア機構に働きかける方針です。それが認められるまでには、まだ数年を要するでしょうが、それが認められればDPは一挙に広がっていくでしょう。 前述したように、文科省は３０年までに１条校を２００校にすることを目標に掲げていますが、現在のところ「困難」だというのが一般的な見方です。 ただ、日本語によるDP履修が一部に認められれば、一挙に広がっていくでしょう。 ......

～バカロレアってよく分からない！～ 文科省は、4月17日「2018（平成30）年までにIB認定校を２００校まで増やす」、さらに6月22日には「国際バカロレア（IB）の履修科目を、高校卒業に必要な単位に算入できる上限を拡大する」と発表しました。 一般紙の社会面の小さな記事でしたが、2020年の大学入試改革とも関連し、これからの日本の教育に大変重要な内容を含んでいます。 大学入試改革については、前回までに述べてきましたからそちらをお読みください。 ところで、近時マスコミでIBという名前をしばしば目にするようになりましたが、「IBとは何か？」と聞かれて、はっきりと答えられる人は少ないのではないでしょうか。 そこで、これらの記事の意味に触れる前に、まずIBとはどのような教育なのかを簡潔に述べてみたいと思います。 IBとは、「国際バカロレア（International Baccalaureate）」のことで、国際バカロレア機構（本部スイス・ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラムのことを言います。 １９６０年代欧米では、自分の子弟を他国の高等教育機関に進学させたいという欲求が高まり、世界共通の資格制度の必要性が叫ばれました。これにより１９６８年設立されたのが国際バカロレア機構（IBO）でした。 初等（プライマリー、３歳～１２歳）、中等（ミドル・イヤーズ、１１歳～１６歳）、ディプロマ（１６歳～１９歳）の３つのプログラムがあり、世界１４０以上の国・地域、4,211校（国内３４校）（平成２７年６月１０日現在）で実施されています。 ......

～Math in English！～ 新・教育維新を睨んだファインズの先進的な取り組みは他にもあります。 2020年に大学入試が改革されることは、これまでも述べてきたとおりです。 同時に、文科省は、英語についても大改革を示しています。 それは大学改革と同じ年の2020年（一部の特区では2018年）、小学校3年生から英語を正式教科として導入するというものです。 小学生にデジタル教科書を導入し、中学3年生で全員が英検準２級を取得することを目標とし、高校生には４技能教育を徹底し、スピーキングも入試で判定できるようにしていこうというのです。 これには、教師をどのように確保し、育成するのかという運営上の問題点もありますが、グローバル化がこれからもさらに進むであろうという点を考えると、方向性としては正しいといわざるを得ません。 われわれ教育に携わるものも、保護者も対策を考えていかなければなりません。 ......

～「自調自学」のファインズ6期生　東大に５名合格！～ 「高大接続改革」が目指すものは何でしょうか？ この問に答えるためには、従来の大学入試の問題点に触れないわけにはいきません。 現在の大学入試制度は、「効率性」に重点をおいています。その結果、「穴埋め」「短答式」 「選択式」の問題が多くなり、必然的に高校での学習も「暗記記憶型」に重点を置いて勉強することになります。 つまり、「穴埋め」「短答式」「選択式」大学入試に対応するため、高校での教育が最適化されてきたのです。 「選択肢の中に必ず答えがある」「そもそも選択肢は与えられるもの」「一問一答」「問題が解けるかどうかは知識次第」「思考力よりも記憶力・暗記力が大事」「難しい問題は後回しにした方が有利」「表現力は問われない」等々。 このような学習は、大学合格と同時に忘れても構わない知識の習得を必死になって身につけないと合格はしない、という矛盾したものだったのです。 問題傾向が、「穴埋め」「短答式」「選択式」であるということは、評価方法は「単一の評価軸」にならざるを得ません。 文科省は、評価方法も「多様なもの」に変えていく、と言っています。 ......

～首都圏で初めて！　『英語で数学を学ぶ』授業開始！～ では、「高大接続改革」とはどのような改革なのでしょうか？ まず「知識型、暗記型」偏重のセンター入試を廃止し、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を実施し、同時に高校2年生（中教審の委員には、高１から始めるべきという意見もある）には「高等学校基礎学力テスト（仮称）」という新たに２つの「新テスト」を創設するというものです。 つまり、今の「知識偏重型」の大学入試の強く影響を受けている高校教育の一体改革も同時進行で行わないと、ほんとうの意味での「大学入試改革」にはならないと文科省は考えています。 従来の教育改革が、「部分最適」にとどまっていた事を踏まえ（文科省は、「ゆとり教育」がまちがっていたと認めてはいません）、グローバル化に対応できるようにするためには「高大接続改革」により「全体最適」を目指す必要があると考えています。 　現在の入試制度は、高校・大学関係者、産業界、保護者、生徒の何れもがそのあり方に疑問をもっていました。 では、なぜ変えることができなかったのでしょうか？ 現在の制度は、「短い時間で」「効率的に」「公平に」「安く」合格者を選定できるという点で便利な制度なのです。言い換えれば、大学にとっても、学生にとっても「暗記型」という点で「楽な入試」であったためなかなか変えることができませんでした。 これを変革していこうというのが今回の「高大接続改革」なのです。 つづく ......

～首都圏で初めて！　『英語で数学を学ぶ』授業開始！～ 　　今年1月、文科省は「高大接続改革」を柱とする大幅な大学入試改革を発表しました。 従来、日本の教育行政は、ほぼ十年に一度「指導要領の改定」という形で変化をしてきました。 しかし、今回の改革は単なる「入試制度の変更」というのにとどまらず、日本という国の教育制度そのものの転換を意味するほどのインパクトをもっています。 最近やっとマスコミにも取り上げられるようになってきましたので、東京オリンピックの年に、センター入試がなくなるという認識は広まりつつあります。 しかし、その中身となると知られていないのが実態です。 そこで、まずは文科省（中教審）の考え方を知ることから始めてみましょう。 以下、文科省の考え方を代弁してみます。 日本が「失われた10年」の中でもがいている間、世界ではグローバル化が極端に進みました。産業構造・社会構造は急激に変化し、社会で求められる能力も異なってきました。 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として日本がもてはやされていた「工業化社会」においては、少品種・大量生産で安価なものをいかに効率よく作るかが重要でした。 ......

～第1回イングリッシュ・サマーキャンプ開催！～ 　今英語教育が注目されています。 ご存知のように一昨年から「ゆとり教育」が見直され、新指導要領の導入により教科書が「厚く」「難しく」なりました。 今回の教育改革は単に教科書の「厚み」や「難度」だけではなく、多くの改革が計画されています。 教育改革の柱は、「英語教育」「理数系教育」「ICT教育」の３つの分野です（教育再生会議の提言から）。 中でも一番の注目は「英語教育の見直しと重点化」でしょう。例えば、2020年から小学校3年生から英語が正式な教科として導入されます。また、小5からは現在は週1回が週3回の授業実施となります。小学教諭の負担は大変なものと思われます。 集客に苦戦していた街の英会話教室では、東京オリンピック開催決定とこの英語導入のおかげかどうか、受講者が一挙に増えたというニュースが話題になったほどです。 さらに、2015年から4技能型新英語力テスト実施、2018年から4技能型英語テストを大学受験に導入、2021年（今の小6生が該当）からセンター入試を廃止し、全国学力テストを導入予定等々、改革は目白押しです。 　英語の資格試験もTOEICから海外の大学へのパスポートとして重視されるTOEFLに重点が移り始めています。日本でもバカロレアが注目され、来春開校する開智望小学校はバカロレア教育を導入することで話題を集めていますが、TOEFL　iBTが必要になる時代がすぐそこまで来ているのです。 ファインズでは、このような教育維新ともいうべき変化を先取りし、8月2日から6日まで開催するサマーセミナーおいて、受験学年以外は、「第1回イングリッシュ・サマーキャンプ」（略してESC）を実施することにいたしました。 ......